用語集

小売電気事業者

日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の1つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいう。一般の需要に応じ電気を供給する。

ESG投資

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資。環境では地球温暖化対策や生物多様性の保護活動、社会では人権への対応や地域貢献活動、企業統治では法令順守、社外取締役の独立性、情報開示などを重視する。

再生可能エネルギー

石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのこと。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」の3点。具体的な種類としては、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存在する熱、などがある。

脱炭素社会

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素、温室効果ガスなどの排出を、現状の産業構造やライフスタイルを変えることで排出ゼロにする社会。化石燃料使用量の削減、高効率エネルギーの開発、エネルギー消費の削減、資源の有効活用などによって実現を目指す。日本政府の長期戦略案では、温室効果ガスの排出量を2030年度に26％削減、2050年度に80％削減するという目標の達成にとどまらず、最終的には温室効果ガス“ゼロ”を実現するといった目標が掲げられました。

グリーン電力証書

再生可能エネルギーによって発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、発行される証書がグリーン電力証書となります。グリーン電力証書を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに利用されます。証書を購入する企業・自治体などは、グリーン電力証書の取得により、発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギーの普及に貢献し、グリーン電力証書を利用したとみなされるため、地球温暖化防止につながる電気を使用したと証明することが可能になります。

J－クレジット

省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証した環境価値証書です。実際の排出削減・吸収活動の成果をクレジットとして売買できるようにすることで、クレジット購入者もクレジット創出者の排出削減・吸収活動を資金面で支援することができ、社会全体で排出削減・吸収活動が一層推進されます。本制度は、『国内クレジット制度』と『オフセット・クレジット（J-VER）制度』が発展的に統合した制度で、国（経済産業省、環境省、農林水産省）により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

非化石証書

「非化石電源からつくられた電気である」という価値は電気の持つ環境価値の一種で、非化石価値という価値になります。非化石価値を「証書」の形で見える化され取引を可能にしたものが非化石証書となります。現時点では証書化可能な電源は、固定価格買取制度（FIT制度）で認可された発電所の電気のみとなっております。また、非化石証書を購入できるのは小売電気事業者のみとなっておりますので、電気を使用する需要家が非化石証書を付与した電気を必要とする際は小売電気事業者に非化石証書の購入を依頼する必要があります。非化石証書の取引は入札となり、1.3～4.0円/kWhの価格間で取引が行われています。証書購入費用は、全ての国民が支払っている再生可能エネルギー発電促進賦課金の低減に充てられます。

環境価値証書

太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気は、化石燃料で発電された電気とは違い、「CO2排出量がゼロ」という環境価値を持つとみなされます。日本においては、グリーン電力証書・J-クレジット・非化石証書の3つの環境価値証書が存在します。

FIT制度

FIT（固定価格買取制度）は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギー電源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、2012年7月1日にスタートしました。地球温暖化への対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギーの普及拡大の目的で用いられています。

FIT電気

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気を指します。電気事業者が買い取りに要した費用は、電気料金に上乗せされ「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として、電気の需要家（国民）が負担している。

FIT発電所

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギー電源で固定価格買取制度（FIT）に認定された発電所を指します。認定された発電所は国が定める価格で一定期間電気事業者に買い取っていただくことが可能となります。

再エネ賦課金

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」によって電力の買い取りに要した費用を、電気を使用のお客様に電気の使用量に応じて負担いただくものです。正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言います。

ブロックチェーン

電力には電子という実体はあるもののそれに色をつけて送電するわけでないことから、事実上実体がなく、仮想化やトークン化をしやすい対象と捉えることができます。このため発電地と消費地が離れていても、遠くで発電した電力を使ったと仮想的に扱えます。それを支える技術としてブロックチェーンが注目されています。透明性が高く、データの改ざんが不可能で、リアルタイムに近い二者間の直接取引に期待できます。