飯田哲也「RE100への途」

狭い意味もしくは固有名詞としての「RE100」は、前回報告したとおり、The Climate Group（注1） と CDP （注2）によるイニシアティブで2014年に始まったキャンペーンだ。他にも、「自然エネルギー100%」を目指す取り組みは、世界中で広がってきている。

　一つは、「RE100」とほぼ同時に立ち上がった「Go100%REキャンペーン」がある。現在は、正式な非営利法人としてドイツ政府に登録されて「グローバル100% 自然エネルギープラットホーム」(100%REプラットホーム)と改称し、ボンに本拠を置いて活動している（注３）。

「RE100」が世界的なグローバル企業が中心のビジネス・コミュニティに軸足を置いているのに対して、100%REプラットホームを構成する団体は、地方自治体を組織するイクレイ（注４）や環境NGO、そして風力発電や太陽光発電の組織であり、市民社会とマルチステークホルダーなど多様な拡がりに根ざしている。ちなみに、筆者も理事の一員を務めており、日本でも2018年から展開している（注５）。

そのイクレイも「自然エネルギー100%の都市と地域のネットワーク」を展開している（注６）。米国では、自然エネルギー100%を購入するバイヤーのネットワーク(REBA) （注７）も2017年後半に発足している。

　ところで、100%REプラットホームの立上げの議論は、2014年1月に日本で行われたにもかかわらず、「RE100」の取り組みに日本はずいぶんと出遅れた。日本企業の初参加は2017年4月のリコーなので、「RE100」発足から丸3年後でパリ協定（2015年12月）から1年半も後という遅れだ。

なぜそこまで世界の流れに遅れたのか。その背景は、経団連と経産省による「RE100」を禁句とする「箝口令」があったと聞く。なぜなら、「脱炭素」であれば彼らが執着する原発や石炭火力（＋炭素回収貯留）が共存できるが、「自然エネルギー100%」となると原発ゼロかつ石炭ゼロを意味するからだ。

これは世界の現実があまりにも見えておらず、時代錯誤というほかない。そこに経団連企業でもあるリコーが足抜けして「アリの一穴」を空けたとたんに、今度は「バスに乗り遅れるな」とばかりに、日本企業が続々と「RE100」に参加し始めたというわけだ。昨秋に参加を表明したソニーとパナソニックを加えると、21社に上る（2020年1月現在）。さらに、本来、グローバル企業が対象の「RE100」の中小企業版を日本で展開したいと模索していたグリーン購入ネットワークは、昨年10月に、イクレイ日本、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とともに、「再エネ100宣言 RE Action」を立ち上げている（注８）。

１世界中のビジネスリーダーや政府リーダーと協力して気候変動問題に対処する英国本部の非営利組織
２投資家・企業・ 都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英本部の非営利組織
３The Global 100% Renewable Energy Platform, http://www.global100re.org
４持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI – Local Governments for Sustainability）。持続可能な都市と地域をめざす地方自治体による国際的な組織, http://www.iclei.org/
５自然エネルギー100%プラットホーム, https://go100re.jp
６100% Renewable Energy Cities and Regions Network, https://iclei.org/en/100RE.html
７The Renewable Energy Buyers Alliance。2017年後半に発足した米国ベースのキャンペーン, https://rebuyers.org
８再エネ100宣言 RE Actionのサイト, https://saiene.jp/

RE100についてもっと詳しく見る

飯田哲也（いいだてつなり）エネルギー・チェンジメーカー 

国内外で有数の自然エネルギー政策のパイオニアかつ社会イノベーター。
京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。
東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。
ルンド大学（スウェーデン）客員研究員、21世紀のための自然エネルギー政策
ネットワーク(REN21)理事世界風力エネルギー協会アドバイザーなど国内外で
自然エネルギーに関わる営利・非営利の様々な機関・ネットワークの要職を務めつつ
国や地方自治体の審議会委員等を歴任。
「北欧のエネルギーデモクラシー」「自然エネルギー政策イノべーション」など著書多数。
1959年山口県生。

Tweet